プライバシーポリシー

1.個人情報の定義

個人情報保護法に基づく「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報(当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等)により特定の個人を識別できる情報および、メールアドレス、ユーザーID、パスワード、クレジットカード、健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

2.クッキー(Cookie)およびIPアドレス

本サービスではクッキーを使用することがありますが、クッキーは広告配信等の目的に使用し、個人情報の収集には使用しません。クッキーはサーバ側からユーザーのブラウザに送信される情報であり、ユーザーは受け取りを拒否することができるほか、受け取りを拒否した場合でも本サービスの利用に支障はありません。

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3.個人情報利用の制限

本サービスではユーザーの同意を得ずに第三者に個人情報を提供したり、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。ただし、以下の場合は除くものとします。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4.個人情報の取得に際する利用目的の通知

本サービスは、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではありません。
(1)利用目的をご本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)利用目的をご本人に通知し、または公表することにより本サービスの権利または正当な利益を害するおそれがある場合
(3)国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(4)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

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5.個人情報利用目的の変更

本サービスは、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる場合に限って変更を行い、変更した場合は本ウェブサイト上において公表します。

6.第三者提供の制限

本サービスは、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめユーザーの同意を得ないで、個人情報を第三者に提供することはありません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
1.利用目的に第三者への提供を含むこと
2.第三者に提供されるデータの項目
3.第三者への提供の手段または方法
4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

7.個人情報に関する事項の公表等

本サービスは、本人から個人情報の開示を求められた場合、本人の求めに応じてこれを遅滞なく回答します。ただし、次のいずれかに該当する場合は、開示しないこともあり、開示しない場合は、その旨を遅滞なく通知します。
1.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2.本サービスの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3.その他法令に違反する場合
前項の定めにかかわらず、履歴情報やアクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

8.個人情報の訂正等

本サービスはユーザーから、個人情報が誤っているという理由によって、内容の訂正、追加または削除を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行うものとします。

9.個人情報の利用停止等

本サービスはユーザーから本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽り・不正な手段により取得されたものなどの理由により、その利用の停止または消去を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行います。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。